熊本市中央区にある法律事務所（弁護士事務所）。借金問題（債務整理、自己破産）、相続（遺言、遺産分割）、離婚、交通事故などを取り扱っています。

　企業法務とは、企業を取り巻く様々な法律上の業務です。
　各種取引契約や売買等の契約に関して、法的なアドバイスを提供します。さらに各種契約書の作成や交渉等を行ったり、訴訟等になる場合もあります。
　企業の事業活動にあたっては、法律に抵触しないか、検討しなければなりません。今まで行ってきた事業活動が、規制の対象となる場合もあります。
　企業法務には、共通した法律知識の他に、各企業の分野ごとの専門知識が必要とされる場合が多くあります。
　あかつき法律事務所には、いろいろな業種の顧問先企業様がおられます。顧問弁護士を務めることを通して、より顧問先様の各業界に精通した上で、顧問先様の現状に即した法的助言ができるよう、日々研鑽を積んでおります。

　あかつき事務所では、株主総会のスケジュール、株主総会を招集するために必要な手続き、想定問答集用いた議事進行に関する助言、議事進行要領の立案、チェック、リハーサルの実施、株主総会当日の運営サポート、株主総会議事録の作成、チェックなど、株主総会全般にわたる、総合的な法律サポートを行っております。
　株主総会において手続を誤ると、株主総会の決議の効力を争う訴訟を招くなど、新たな問題を引き起こすことになりかねません。
　あかつき法律事務所が、瑕疵の無い総会運営をサポートします。

　経営者にとって、事業承継は、極めて重要なテーマです。
　事業承継には、後継者（子供など）に経営権を承継したり、外部企業に承継したりする場合があります。
　経営者が、引退後における事業承継対策を十分に行うことにより、後継者の不在や経営権が不安定になるなどといったトラブルの予防も可能です。
　反対に、他社や他社の事業の一部を買い取りたいといった、事業の拡大にも法律上、注意が必要となります。

　「売上が減少している」
　「資金繰りが回らない」
　「金融機関への返済に困っている」
　「社員への給料支払いが遅れがちである」
　「外注先への支払いが滞り気味」という状況はありませんか。
　経営が立ち行かない状態となった際には、破産か事業再生のいずれかを選択することになります。このうち、どちらを選択すべきかは、業務の改善によって黒字化が見込めるかどうかによります。
　まずは、事業の再生・再建を重視し、事業再生が可能かどうかを検討します。民事再生や会社更生は、事業の存続・再生を目指す再建型の手続きであり、会社の再建が可能です。例えば、民事再生は、裁判所を通じて借金を大幅にカットすることができ、事業を再生するための有効な手段です。
　しかし、どのような手段を選択しても、黒字化の見通しが立たないような場合では、速やかに破産する方針を固め、それに向けた準備を整えていく必要があります。事業規模にもよりますが、会社や個人事業主の破産手続きには，個人の自己破産とは違って、弁護士費用だけでなく、裁判所へも予納金として相応の金額を納めなければなりません。よって、いよいよ会社に現金や資産が無くなってからでは、適切な手続きをとることができないおそれがあります。
　弁護士は、客観的な立場から会社を見ることができます。
　よって、経営難に陥った場合には，事業の再生や経済的再起のためにも、早急に専門家にご相談ください。

「どんな契約書を作成するべきか？」
「この契約で大丈夫だろうか？」
「何か不利なことがあるのではないか…」
「万が一の時、大丈夫だろうか？」といったお悩みはありませんか。
　実は、きちんとした契約書を作成していないばかりに、紛争に発展してしまったケースや大きな不利益が発生したケースは多々あります。
　契約書作成時には、契約内容の明確化と、事後的な紛争を防止することを意識する必要があります。
　あかつき法律事務所では、顧問先様であれば、簡易な契約書の法律的なチェックは無料で行っております。

「従業員の解雇を考えている」
「就業規則を見直したい」
「元従業員から未払い残業代を請求された」
「労働審判を起こされた」
「労働組合から団体交渉の申し入れがあった」
　近年、このような従業員の解雇をめぐるトラブルや退職した従業員からの未払残業代請求が多発しています。
実は、会社からの法律相談のうち、従業員とのトラブルに関するご相談は、かなりの割合を占めています。
「これまでは、大した問題とならなかったから。」とそのままにしていた、残業時間の問題，就業規則の問題、社員との些細なトラブルが、労働者の権利意識の高まりなどとともに、会社の経営を揺るがすような大問題となる場合もあります。
　労働審判などは、事前の相談により防ぐことも可能です。